外国人労働者を採用するメリット

外国人労働者を採用する企業が増加傾向にあることは、日々のニュースでも取り上げられているのでご存じか思います。
2018年11月「入管法改正案」が閣議決定、2019年4月から施行されて、外国人労働者の数は2016年に日本国内で100万人を突破、2019年10月には165万8804人となり、前年比13.6%増で過去最多、ここまで着実にその数は伸びています。
背景には、日本国内の労働力の不足と、行政による施策が後押ししているからといえます。しかし、ただ単に必要だからとの理由だけで、急速に広まったのではなく、事業者側にもちゃんとメリットがあるからだということが、最近の調査で分かってきました。

さてここで、企業のメリットとは何を指すのか?
いろいろ考え方はあると思いますが、とりあえず声の多かった3つをフォーカスしたいと思います。

人手不足の解消

まず真っ先に挙げることができるのが「人手不足の解消」ですが、もともとそのために入管法が改正されたので当然といえますね。
「技術者が不足している」「新規事業の立ち上げによる増員」「慢性的に人が足りない」このような課題を抱えている企業は至る所にあります。組織を維持するための至上命題ともいえる人材確保ですが、これを解決することは容易ではなく、ただ漫然と求人広告を出稿するだけで、簡単に人材が集まるようなご時世は既に終わっています。
しかし、心配することはありません。
『採用に頭を悩ませる』その行為自体は、健全経営を行う企業にとって、至極当然のことです。特に中小企業では、若手や技術者の獲得について、常に頭を悩ませているのが実情であり正常なのです。
外国人労働者が増加傾向にあるということ、つまりは「労働力不足」を解消するポテンシャルが、外国人労働者の採用にある、そうマーケットに受け入れられてきた証左でもあります。

職場にとって新たなチャレンジ

もしあなたの会社で、初めて外国人労働者を採用するならば、組織にとって新たなチャレンジとなることは間違いありません。
考えてもみてください。新しい仲間が増える、そのことだけで働く環境は一変します。それが外国人だったら、、、その刺激はより目立ったものになるでしょう。
新しい文化、人種、言語、価値観、宗教観が組織に入ってくるのです。それは決してポジティブな変化だけもたらすものではないかもしれません。しかし、新しい技術や知見の獲得、市場の新規開拓、グローバル化、アイディアの創出など、組織にとって、新たな競争力の源泉を得る可能性がある、少なくともチャレンジする価値があると私たちは考えています。

若手・技術者・高学歴の確保

いわゆる技人国(技術・人文知識・国際業務)で就労ビザを所持しいるということは、母国だと大卒、もしくは専門の技術者であるという証明になります。そして、同じような条件で考えた場合、日本人を採用しようとするよりも、外国人労働者を採用する方が、ハードルが低くなるという現状があります。
現行法ならば、就労ビザを持っている限り、学歴または専門職が原則的に必須要件となってくる(注:芸術・宗教・報道・興行はその限りにあらず)ので、採用する人材が技人国に限られるわけではありませんが、必然的に企業の採用活動は、このカテゴリーに集中してくることになります。
入管法では次のように定められています(要点のみ列記)。

  • 大学を卒業している、もしくは同等の教育を受けている。
  • 専門課程を修了している。
  • 10年以上の実務経験を有している

日本で有名大学卒を獲得することは、中小企業にとって簡単なことではありません。

ここでベトナムを例に考えてみます。
1993年にハノイ国家大学など3つの大学が統合されて誕生したベトナム国家大学ハノイ校、通称「ハノイ大学」は、世界大学ランキングで251~500位グループに入っています。ハノイ大学には日本語学科もあり、日本で働きたいと考える精力的な現地人を多く輩出しています。当該ランキングが絶対的と言うつもりはありませんが、一つの指標として捉えるならば、大阪大学や名古屋大学とほぼ同じ水準の学校ということができ、そういった優秀な人材を獲得しやすいということができます。
日本の有名国公立大学卒の人材を獲得することは、大企業(建設業製造業なら資本金3億円以上、従業員300人以上の企業)であったとしても、決して簡単ではありません。もちろん学歴が全てではなく、その身なり人となりも重視すべきですが、それらは書類選考や面接を最大限活用していくしか方法がありません。「どんな人材が来るか分からない」という不安はもっともですが、それは日本人だったとしても同様のテーマがあり、外国人採用だけが抱えたテーマではないということができます。

外国人労働者を採用するメリット

まとめると、外国人労働者を採用するメリットとは、「人手不足を解消」するだけでなく「職場にとって新たなチャレンジ」となり得るし、更に「優秀な人材」を採用しやすくなるということが分かりました。
採用活動は企業にとって、高いハードルであることは間違いないでしょう。採用したものの、モチベーションが低かったり、転職履歴が多かったりと、すぐに辞めてしまうケースが少なくないのも実情です。それならばと、日本に仕事するためやって来た、やる気のある外国人を採用した方がうまくいくことも少なくないのです。
グローバル化が叫ばれて久しい昨今、言葉の壁などもあり、外国人との交流を得意としない日本の中小企業のあるべき姿とは?
AIや5G、ロボットなど、現在進行形で目覚ましい技術革新を続けている現在ですが「人じゃないとできないこと」「技術を必要とすること」は必ずあります。例えば建設業や製造業、最近では介護や飲食といった業界のような、将来の財産となり得る人材(人財)を、採用するためのスキームについて、私たちと一緒に考えていきましょう。