当社が紹介する外国人の特徴
- 日本語コミュニケーションが良好
- 日本での職務経験がある
- 日本での就労資格がある（例）介護・特定技能・特定活動・EPA
- 介護ビザなら５年以上の長期滞在も可能
当社では日本在住の外国人をご紹介します。
そのため職務経験やコミュニケーション能力に不安がないのが最大のメリットで、人材不足が喫緊の課題となっている介護業界では、人材確保の手段と今最も注目されています。
特定技能
2019年に開始された在留資格。人手不足が深刻であると認められた14の分野（介護・建設・農業など）で、一定の技能及び日本語能力基準を満たした者に認められた在留資格。技能実習とは異なり、労働力の確保が目的となっている。特定技能には1号2号があり、1号で5年間、2号では10年間の在留資格が認められていて、2号は建設・造船船舶業のみ認められている。
例介護・ビルクリーニング・機械製造・建設・自動車整備・宿泊・農業・漁業・外食業・そのほか
EPA
国際連携のため、EPA（経済連携協定）に基づいた、外国人が日本の国家資格である介護福祉士を取得を目的として受け入れ制度。介護に関する連携国は、インドネシア・フィリピン・ベトナムがある。在留期間は原則4年で、介護福祉士を取得すれば制限なしで更新可能となっている。
特定活動
大学や大学院、短期大学だけでなく、専門学校などを卒業した留学生が、継続して日本で就職活動する場合に、最長で180日まで活動することができる。いわば将来的に就労するための在留資格を得るため、半年間だけ認められているということになる。その後は技人国などの在留資格を取得することができる。
